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札幌西法人会会長よりごあいさつ

新公益法人を目指して

社団法人 札幌西法人会 会長
みつやす　　きみお 
光安 規実男

去る、5月19日開催の平成23年度定時総会を終え、新年度の活動のスタートにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

まずもって、昨今の政治的・経済的に大きく変化する中で、「よき経営者を目指すものの団体」として、納税知識の普及、納税意識の高揚、更には社会貢献事業に、会員皆様方のご支援とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

さて、法人会を取り巻く環境の変化について、明治29年に民法制定で始まった公益法人制度は、約１世紀にわたって民間非営利部門で大きな役割を果たしてきましたが、制度疲労を起し数々の問題点が発生したため、平成18年5月、「公益法人制度改革三法案」が国会で成立し、100年に一度の大改革が進められております。これにより当会としては、平成25年11月末までは「特例民法法人」として存続できますが、それ以降は、「公益社団法人」か「一般社団法人」のどちらかを選択する必要があります。現在、「特例民法法人」は全国25,000団体、うち国所管7,000団体となっており、これが新公益法人制度で選別されます。

現在の法人会活動から見ると、「一般社団法人」グループでの位置づけは上位と思われ、移行申請すれば比較的楽に認可されると考えられますが、従来の様な全法連からの助成金（保険取扱手数料）の受領が不可能になります。

「税を巡る環境の整備改善事業」や「地域の経済社会環境整備改善事業」を拡大させ、公益事業費比率を50%以上に高めれば「公益社団法人」として認定されますので、全国・全道の法人会が揃って高いレベルの「公益社団法人」を目指しているところであります。

今まであった社団法人は、公益事業費の比率が高いか低いかで「公益社団法人」か「一般社団法人」に分けられるとすれば、全法連が、「税に関する貢献、地域の企業・社会への貢献」をしてきた法人会を、「公益社団法人」へ導くのは当然の帰結であります。

新公益法人認定へ向けての対応として、全国の27の法人会がモデル（北海道法人会連合会傘下では札幌中・旭川東法人会）となって22年度中に認定申請を行い、その隘路を見出し、平成23年度中には、残りの全法人会が認定申請を行う予定で準備を進めております。当会としても平成18年の理事会で、全国の仲間と共に歩調を合わせ取組むこととしております。

今、その努力をしないで安易な選択をすれば、数十年後に悔いを残すことになりかねませんので、「心頭滅却すれば火もまた涼し」の精神で乗り切って行きたいと思います。

また、今年度の事業活動方針として、景気低迷の困難な状況ではありますが「会員増強活動」、会員等の健康問題に寄与する「献血活動」、そして地域の異業種交流を図る「会員親睦会」の当会伝統的な事業のほか、公益法人を見据えた「租税教室の開催」を重要な課題として掲げておりますので、会員皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

一層厳しくなっている経済環境の中で、「魅力ある法人会」と「企業の発展」を目指して、微力ながら誠心誠意、全力を尽くし、取組んでまいりたいと思いますので、税務当局及び税理士会等の関係民間団体をはじめ会員並びに青年部会員、女性部会員の皆様方のご支援とご協力を衷心よりお願い申し上げます。

結びに、会員皆様の益々のご繁栄とご健勝を心から祈念申し上げ、年度始めのご挨拶にかえさせていただきます。