事業報告書
至 平成23年 3月31日
我が法人会は、「健全な納税者の団体」であると同時に｢よき経営者をめざすものの団体として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献します。｣を基本的指針とした活動を展開し、各種の事業を行ってきた。
会員の自己啓発を支援するために、各種講演会・税務研修会を、税務当局をはじめ税理士会等関係機関の適切な協力を得て開催したほか、全法連・道法連の指導のもと、税制改正要望活動や新公益法人の認定申請に向け検討を行ってきた。
また、各支部においては、税務研修会や異業種交流の場としての会員交流会を開催したほか、管内10ヶ所で社会貢献としての「献血活動」等を通じ、地域社会の活性化に資するための事業を積極的に推進してきた。
記
1 総務委員会
定例的な総務委員会としては、4月に理事会・総会に提案する議案書審議を行っているほか、２０年度に「e-Tax小委員会」、２２年度に「公益法人認定申請特別委員会」を設置している。
新公益社団法人の認定について、その申請に必要な定款・入退会規程・会費規程・役員報酬等費用に関する規程を検討したほか、会員の理解を得るため会報誌やホームページへの掲載、各役員会での説明や資料配布を行って理解を求めてきた。
e-Tax関係では、税務の関係民間団体（税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、間税会、法人会）も揃ってe-Tax推進に向け取組んでおり、法人会役員企業の利用率は約75％、会員企業は45％と推測される。この普及拡大PRも会報誌のほか、ホームページに「バナー」を設け、国税・地方税のコーナーへアクセスできるように改良した。e-Taxは税理士に依頼すれば、代理で送信（代表者の住基カードは不要）してくれることや、所得税確定申告書・源泉所得税の電子納税等についても利用を呼掛けてきた。
2 組織委員会
(1) 会員増強活動
組織の充実強化については、より多くの会員が積極的に法人会の事業へ参加できる体制とするため、当法人会の基盤である各支部組織の充実と活性化を図ってきた。
特に会員増強については、厳しい経済環境の中、毎年減少しているため危機感を持って取組んでおり、通年運動に加えて9月～12月の4か月間を会員増強月間と定め、当会で所有する未加入者名簿を活用するなど、正副会長及び各支部組織を挙げた会員増強運動を展開し、92件の新規会員を迎えた。
しかし、札幌の経済は好転せず、引続き解散・合併・休業が多いことに加え経費節減の影響により退会するものが多く、特に本年度は、新公益法人に対応するため、今まで所在不明・廃業・会費未納等の会員名簿を全面的に整理したことから、22年12末の会員数は、2,192社（組織率18.1％）となった。
(2) 会員親睦会の実施
本年度は、全支部において会員親睦会を開催した。会員親睦会は、会員にとって異業種交流の絶好の機会であり、経営者支援の意味から今後も継続して実施していきたい。
(3) 青年部会・女性部会活動の推進法人会活動の更なる活性化を図るためには、青年の若い力と行動力及び女性の感性 とパワ－の結集が不可欠であり、このため部会員の増強や事業活動を支援するとともに本部・支部事業への積極的な参加が得られるよう環境の醸成に努めてきた。
本年度は、女性部会が本格的に取組みをした「税の絵はがきコンクール」や青年部会の「租税教室」「青年の集い札幌大会」「特別講演会」等をバックアップしてきた。
3 税制委員会
平成23年度の税制改正要望は、22年5月の税制委員のアンケートにより取りまとめられ、9月9日の全道大会釧路大会、9月28日の全国大会熊本大会で採択され、「経済社会のあるべき姿」「行政改革の推進と歳出削減」「社会制度・国民負担のあり方」「国と地方のあり方」「税制改革のあり方」「租税教育の充実」の骨子と次の各論にまとめられた。
税制改正の要望する関係機関については、他法人会と分担して、当法人会は11月に地元選出の国会議員1名に対し要望書を手渡した。
（法人課税関係）- 法人基本税率の引き下げ
- 中小企業軽減税率の引下げ（所得800万円から1600万円へ・税率18％の恒常化へ）
- 交際費課税の見直し（定額控除額の引上げ、損金不算入割合の撤廃、資本金の規模制限の弾力化）
- 同族会社の利益連動型給与の損金算入
- 特定同族会社の留保金課税の廃止
- 電子申告の利用促進（地方税との一体化検討・法人個人に対する恒久的な控除制度創設）
- 租税特別措置（政策目的を果たしたものの廃止・配当の二重課税の廃止）
このほか所得課税関係（所得税と地方税及び各種控除制度の抜本的検討・少子化対策税制・金融所得一体課税・納税者番号制度の検討）、資産課税関係（相続税負担率現状維持・贈与税の見直し・事業継承税制の確立と適用要件緩和・相続時精算課税の非課税枠の拡大と年齢制限の引下げ）、消費税関係（消費税率引上げの条件：段階的な引上げと国民の受益・負担の理解を得る）、滞納防止、地方税制の見直し（固定資産税の軽減・事業所税の廃止・申告納税の合理化・超過課税の廃止・法定外目的税の安易な課税防止・環境税制の整理検討）を要望している。
この結果、23年度の税制（法人税関係）は、次のとおり改正予定となったが、東日本大震災の影響で国会審議未了である。
- 国税・地方税の法人実効税率が5％引下げられ、法人税率は25.5％（4.5％減）
- 中小企業の税率は19％（3％減）、所得800万円以下の所得は15％（3％減）
- 欠損金の繰越控除制度の見直し（中小企業は継続）
- 減価償却制度の定率法償却率の引下げ
- 研究開発税制の縮減
- 中小企業基盤強化税制の廃止
- 寄附金の損金算入限度額の見直し
- 雇用促進税制による税額控除制度の創設
4 研修委員会
(1) 札幌５法人会合同講演会及び当会主催税務研修会等講演会・研修会の日程等は、会員向けにチラシを配付するほか、一般向けとしてホームページの「新着情報」にも掲載し周知している。
平成22年度の講習会・税務研修会等の開催実績は、札幌５法人会共催が8回、札幌西税務署との共催が8回、当会単独開催が1回で、588名の出席者であった。
このうち当会の単独開催は、公益事業活動の一環として、青年部会が中心となって企画した、NHK気象予報士の菅井貴子氏による特別講演会「天気と経済の関係」で、一般の参加者を含め91名の出席があった。
(2) 理事会・支部及び青年部会・女性部会の研修会
支部・青年部会・女性部会の研修会も積極的に開催し、16回、609名の参加となり、税務知識の向上や異業種交流を通しての研鑚を行った。
(3) インターネットセミナー
22年10月から、ホームページ上に開設した「インターネットセミナー」税務・経営・健康・政治経済等へのアクセス数は、1,219件の利用があり、一般及び会員が受講している。
(4) 講習会等に対する無料受講券
有料講習会に対する無料受講券については、本年度から６回分に増配し、出席者の増加に期待した。
(5) 参考図書の無料配布
全法連や市販されている図書で、参考になると思われるものを会報誌で紹介するなどして、全会員、研修会出席者又は希望者に無料で配付した（単価250円前後、希望者分のみ郵送料は自己負担）。
5 広報委員会
広報活動としては、当法人会機関紙｢会報｣を年3回発行したほか、全法連が年4回発行する機関紙｢ほうじん｣を会員に対し配布するなどして情報提供に努めた。
このほか、国税当局の「税を考える週間」に合わせ琴似地区の街頭放送を通じて法人会のPRにも取組んだほか、道銀琴似支店入口のサンケイ新聞「写真ニュース掲示板」を通じた法人会のＰＲを通年行った。
また、ホームページは、従来のトップページを変更し、「e-Tax」コーナー等を絵表示のバナーを設けて使い易くしたほか、「新着情報」コーナーを充実させ一般の人にも研修会開催の案内をし、行事の紹介も数多く掲載した。
更にインターネットセミナーを設け、各種講演会（一般は、受講項目を限定）をパソコンから視聴できるようにする等、公益法人としての対応にも配慮した。
特記すべき事項として、「法人会」という名称は、一般に認知度が低くなっており、「法人会」の名称を知らない人がいるとの認識から、全法連ではテレビで、道法連では新聞でPRしたところであり、当法人会としては、管内6ヶ所の会員駐車場及び社屋壁面に看板を設置し、通年のPRに努めている。
設置した野立看板（前年含む）は、次のとおりである。
| （取得月日） | （設置場所） | |
|---|---|---|
| （構築物） | 22. 3.31 | 西区八軒１０条東３丁目 金井建設工業（株）駐車場 |
| 22. 7.16 | 西区二十四軒３条７丁目 ベル食品（株）月極駐車場 | |
| 22. 9.10 | 中央区北４条西14丁目 札幌第一興産（株）駐車場 | |
| 22.10.12 | 手稲区富丘２条２丁目 英和工業（株）駐車場 | |
| （建物附属設備） | 22. 7.12 | 西区八軒６条西３丁目 フジ交通（株）社屋壁面 |
| 22. 7.12 | 西区宮の沢１条５丁目 鈴蘭交通（株）社屋壁面 |
また、全法連では、法人会のステータス向上のため、携帯電話による景況等のアンケート調査をおこなっており、現在、青年部会が率先して登録している。
6 社会貢献委員会
平成8年度から実施している｢地域社会貢献活動｣については、当事業年度で15年目を迎えた。
最初の3年間は、｢夢をこの手に｣をテ－マとして、青少年の健全育成を目的とした講演会を実施してきたが、4年目(平成11年度)からは、身近な地域社会の健康に寄与することを目的とした｢献血」活動に取組んでおり、22年度においても全20支部及び青年・女性部会の協力を得て献血活動を積極的に実施した。
22年度の｢献血｣活動については取組みから12周年を迎え、1会場増設して10会場で実施し、会員企業及び一般市民の方々が前年比9人増（期間中後半は天候不順）の766名の参加となって、628名の方から貴重な献血を戴き終了した。
なお、当会の献血に対して、平成12年「日本赤十字社」、平成15年「札幌市」、平成17年「北海道」に続き、22年12月10日厚生労働大臣の感謝状を授与された。
租税教育活動については、女性部会が小学生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、管内から162枚の応募があり、青年部会は、札幌５法人会連絡協議会のもと6年生を対象にアニメによる租税教室を、「手稲鉄北小学校」、「二条小学校」の2校で実施した。
また、管内中学校2年生を対象に全法連作成のCD版マンガ本「税ってなんだ」を札幌市（教育委員会）に寄贈し、管内中学校27校に対して4,901冊を送付している。
なお、21年10月、札幌五法人会が「札幌地区租税教育推進協議会」に加入し、22年度は、当会は代表して租税教育推進の協議会に出席した。
＊札幌地区租税教育推進協議会
（目 的） 税務及び教育関係者が児童及び生徒、父母等に対して租税教育を推進するために必要と認められる事項を話し合い、その推進に寄与する。
（構成員） 札幌中税務署、北海道、札幌市教育委員会、学校校長会、札幌ＰＴＡ協議会、札幌五地区納税貯蓄組合連合会、札幌五法人会連絡協議会、北海道税理士会札幌五支部連絡協議会、
7 厚生委員会
(1) 各種保険制度の普及促進法人会の福利厚生制度については、会費を納入している会員が割引保険料で利用できるものであり、組織委員会が会員資格について厳しく判断して整理していることから、コンプライアンス(法令厳守)は保持されている。
平成23年度に大型保障制度40周年を迎えるに当たり、本年度は、全道の法人会と共に「北海道愛のふれあい一声運動」により、「役員一人１社紹介運動」を展開して27件の紹介があった。
しかし、金融危機、長引く北海道経済の低迷を反映して、大型保障制度加入企業件数は純減しており、提携生保の契約は目標を下回った。
(2) 人間ドックの斡旋
人間ドックの斡旋は、7月に配付しているPR用パンフレットにて、当会会員の3病院について紹介し行っている。
企業経営者の健康管理や成人病等、早期発見・治療のため、法人会会員向け割引料金の設定や更に補助金として法人会が1万円の負担をしている。
(3) 会員向けパンフレット封入サービス
本年度試行的にはじめた、会員のパンフレットを会報誌へ封入するサービスは、PR不足もあって低調な利用となったが、次年度も継続して行いたい。