事業計画書
至 平成24年 3月31日
基本的指針
社団法人札幌西法人会は、『健全な納税者の団体』であると同時に『よき経営者をめざすものの団体』であるとの法人会の基本的指針の下、税務当局及び税理士会等の関係機関の指導・支援を得ながら税務行政の円滑な推進に貢献するとともに、今日の経済環境に対応した法人会の組織・財政基盤の拡充強化はもとより、中小企業の経営安定化と社会福祉の充実に向けた税制改革に関する意見要望活動を積極的に展開する。
更に、会員の積極的な自己啓発を支援するための研修活動の充実や企業防衛のための法人会ならではの福利厚生制度の推進並びに地域に密着した社会貢献活動にも積極的に取組む。
特に、公益法人制度改革が進められている今日、平成23年度内を目途に公益法人の認定申請を目指し、公益事業の「税の啓発活動」・「経営支援活動」・「社会貢献活動」についての研修会の充実、献血や租税教育への取組みなど、税のオピニオンリ－ダ－として、法人会組織基盤の充実強化と納税意識の向上や社会の健全な発展に努める。
このため本年度は、以上の基本的指針を基に、法人会の総合的な発展と地域経済社会の活性化に資するため「地域に貢献し魅力ある法人会」を目指し、次の５項目を事業活動項目と定め、事業活動を推進することとする。
- 公益社団法人認定申請への取組み
- 会員増強と組織の充実・強化
- 税の啓蒙・税の提言に関する事業
- 地域企業・社会の発展・貢献に関する事業
- 福利厚生制度の推進
1 総務委員会
(1)新公益法人制度への対応スケジュールでは、平成23年5月の総会時に、公益認定申請承認の決議が必要となってくることから、これに向けて平成22年度は、「公益法人認定申請特別委員会」を設置し、新公益法人としての定款、諸規則の見直し整理を行い、事業計画、予算の作成まで種々検討してきた。
また、23年度には、総会後に認定申請し、認定後、24年4月1日の解散・設立登記を予定していることから、24年3月までに24年度の事業計画の策定、予算案の作成、諸環境の整備を行う必要があり、先を見据て対応する。
(2) e-Taxの普及促進
我が国の社会経済構造は、少子高齢化や経済のグローバル化・ＩＴ化により急激な変化が進んでいる。この様な変化の中で国税庁は、電子政府の構築の一環として納税者の利便性向上と行政運営の効率化を図るためe-Taxを推進している。
国税庁は、平成23年度には利用率を70％にする目標を掲げているが、会員全体では45％に止まっていることから、法人会としてもより一層の普及促進のため活動する必要があり、全道規模の取組みとして、「e-Tax一声運動」を展開していく。
この運動については、会員企業の大部分が税務申告・申請を税理士に依頼しており、税理士の方々との連携等が欠かせないことから、役員はもとより会員から税理士へ、税理士から会員へ、会員から取引先へ、e-Tax利用の促進を呼びかけていく。
本年4月、関与先税理士宛に「e-Taxの利用依頼書」を提出し、利用の開始をされるよう、会員企業に対し文書でお願いし、普及促進を図っていく。
2 組織委員会
(1) 会員増強運動会員増強を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にある中、組織の基盤である各支部の魅力ある事業活動を通じて法人会加入の意義を積極的にアピ－ルし、法人会のよさを実感できる法人会を目指すほか、公益法人制度改革に対応するためにも、新規会員の加入促進は基より、退会防止にも最善を尽くし組織基盤の充実強化に努める。
また、効果的な加入運動を展開するため、地域に密着した活動を展開すると共に、未加入者名簿を整備して活用するなど、増強月間や加入目標件数を定め重点勧奨に努める。
(2) 支部親睦会の実施
会員親睦会は、各支部の異業種交流の場として有意義で、新規会員にも参加してもらう絶好の機会であり、会員としての認識を持つ場として効果的であるので、全支部実施したい。
また、支部親睦会は、公益法人を念頭に飲食を抑え気味にして「税務研修会」等を行うなど、可能な限り税や経営支援・社会貢献に資する機会を取り入れる。
(3) 青年部会・女性部会活動の推進
法人会活動の更なる活性化を図るためには、青年の若い力と行動力及び女性の感性とパワ－の結集が不可欠であり、このため部会員の増強や事業活動を支援すると共に本部・支部への積極的な参加が得られるよう環境の醸成に努めることとする。
3 税制委員会
税のオピニオンリ－ダ－として、税制改正の提言・要望活動は法人会の最重点活動であり、歳入・歳出の抜本的な改革に加えて、少子高齢化社会の到来で、老齢人口が増加する反面、勤労者世代人口が減少していくため、社会保障費等の公的サ－ビスを支える勤労者世代の負担は、現行制度を維持する限り増大せざるを得ない状況にある。
こうした閉塞状況を打破するためには、国・地方自治体が「聖域なき財政改革」を断行し、社会保障制度を再構築することが緊急の課題となっている。
一方、税制面においても、経済社会の構造変化に対応したあるべき姿を再構築するとの観点から、経済活性化に資する税制や中小企業者等努力したものが報われる税制の確立が不可欠であることから、組織を挙げての提言・要望活動に積極的に参加することとする。
なお、税制改正要望は、各省庁が行う受付がインターネット上で広く公募する方法になったため（早い省庁では7月締切り）、全法連規模で例年より早めの４月にアンケートを締切り、5月までに単位会の意見を集約してまとめることになっている。
そして、税制委員会、各種大会で採択した後、政府等関係機関及び各政党の関係国会議員に対し税制改正の提言を行っている。
当会の委員会もこれに対応して協議していく。
4 研修委員会
よき経営者を目指すものの団体として、会員の積極的な自己啓発活動の支援及び税を中心とした研修の充実は、納税団体の一翼を担う法人会の基本的活動である。
また、研修事業は、会員には無料受講券を充実するほか、一般向けとしては有料・無料で広く開催して、加入のメリットの向上を図ると共に、法人会の存在意義を強化し、会員の増強につなげていきたい。
(1) 札幌５法人会合同講習（講演）会及び当会主催税務研修会
平成23年度講習会・税務研修会等は、札幌５法人会、札幌西税務署及び提携生保会社との共催・後援で17回の開催を予定している。
講習会・研修会の日程等は、会員向けにチラシを配付するほか、一般向けとしてホームページにも掲載し周知する。
また、新公益法人への対応という観点から、会員以外も税務研修会は受講料を無料とするほか、青年部会企画の特別無料講演会を予定する。
(2) 支部及び青年部会・女性部会の研修会
支部・青年部会・女性部会の研修会を積極的に開催し、異業種交流を通しての研鑚を図る。 また、経営支援研修として、企業視察等も考慮する。
(3)インターネットセミナー
22年10月から、パソコンを利用して、ホームページから「インターネットセミナー」にアクセスすれば、多種の講演会を視聴でき好評なので継続して行う。
会員は、チラシで連絡したパスワードを入力すれば、すべての視聴が可能であり、一般の人にも公益事業の観点から項目限定で視聴することが出来る。
(4)講習会等に対する無料受講券の増配（改善）
有料講習会に対する無料受講券については、参加率を向上させるため本年度も6回分を配付する。
(5) 参考図書の無料配布
全法連や市販されている図書で、参考になると思われるものを会報誌で紹介するなどして、全会員又は希望者に無料で配付する（希望者分のみ郵送料は自己負担）。
5 広報委員会
法人会の広報活動は、内部及び外部への情報発信により、法人会の存在証明、知名度の向上と帰属意識の向上を図り、会員増強につなげることにある。
このため、前年度に引続き次の広報活動を行うこととし、特に、新公益法人制度に対応するため、広く国民向けの記事や税の啓発に資する内容の会報誌とするほか、ホ－ムペ－ジによる講演会・研修会の情報提供を促進するよう努めることとする。
なお、「会報」は、会員向けの名称であり一般向けの公益広報事業としてふさわしい名称の募集をして変更したい。
- 「入会案内パンフレット」による加入勧奨
- 「会報」による活動状況等の情報提供
- 当会「ホ－ムペ－ジ」による講演会・研修会等の情報提供
- 「保存版チラシ」による講演会・研修会及び会活動のＰＲ
- 「税のしるべ」を通じた会の公益事業活動の情報提供
- 税を考える週間時の「街頭放送(琴似地区)」による情報提供
- 道銀・琴似支店内のサンケイ新聞「写真ニュ－ス掲示板」を通じた情報提供
- 野立看板による法人会のＰＲと正しい納税の啓蒙
- 全法連発行の広報「ほうじん」による情報提供
- 全法連ホ－ムペ－ジによる情報提供
6 社会貢献活動の推進
地域社会貢献活動は、提言活動及び研修活動と並ぶ法人会の最重要活動である。
特に、「献血活動」は、当法人会の特徴的な社会貢献事業で、前年度「厚生労働大臣表彰」を受けるなど地域社会から高い評を得ており、本年度においても引き続き支部及び青年・女性部会と一体となって、チラシの活用を図るなどして積極的に推進する。
また、法人会の公益性を高める観点から、中学生に対する「税のマンガ本」の配付を引続き行うほか、小学校高学年に対する租税教育の普及のため「租税教室」、「税の絵はがきコンクール」に取り組む。
更に、平成23年度の新公益法人への移行申請に向け、公益事業に対する取組みを拡大していく必要があり、そのうち地域社会貢献事業として、税務関係民間団体が企画する行事を後援するなどして税のチラシを配付し啓蒙を図るほか、今後何をなすべきかを課題として検討していく。
7 厚生委員会
法人会の重要な財源である福利厚生制度収入は、昭和46年に大型保障制度を導入以来、高度成長を背景に順調に推移してきたが、その後バブルの崩壊・世界的な景気低迷の影響で減収を続けている。
このため、本年度、大型保障制度40周年を迎えるに当たり、経営者大型保障制度の新規加入・追加増額をさせるため、道法連の「北海道元気キャンペーン」、全法連の「紹介運動（ビックハート・ネットワーク）」の推進強化を役員のみならず会員にも呼掛けていく。
(1) 各種保険制度の普及推進
法人会が実施している福利厚生制度は、厳しい経済環境に対応した法人会会員の企業防衛や経営者等の福利厚生の充実に大きな役割を果たすと共に、法人会の財政面にも重要な一翼を担っていることから、取扱生保三社が実施する推進策等に積極的に協力することとする。
- 大型保障制度推進運動の実施（大同生命）
- 経営保全プラン制度推進運動の実施（AIU）
- がん保険制度推進運動の実施（アフラック）
(2) 人間ドックの斡旋
平成13年度から実施している人間ドックの斡旋は、会員企業経営者の健康管理や成人病等の早期発見、早期治療に重要な役割を果たしていることから、引続き会員である医療機関と提携して実施することとする。
(3) 会員向けパンフレットの封入サービス昨今の経済情勢を踏まえ、少しでも会員のメリット向上に資するため、本年度も会員向けのチラシ配付サービス（有料）を行いたい。
チラシは、上部に「(社)札幌西法人会員の皆様へ」を印刷することを条件に販売代金も割引としてもらうほか、会報発送時の他チラシの封入量などを勘案して行う。